12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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愛南町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会(第1日 3月 8日)

引き続き、多様化する本町高齢者介護ニーズ等に対応した編成としており、自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を6,100円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。  次に、第26号議案令和4年度愛南町小規模下水道特別会計予算について説明をいたしますので、117ページを御覧ください。  

愛南町議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会(第1日 3月 8日)

また、当会計自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を6,100円として、介護保険料収入を見込んでおり、引き続き多様化する高齢者介護需要等に対応した編成としております。  次に、第27号議案令和3年度愛南町小規模下水道特別会計予算について説明をいたしますので、117ページを御覧ください。  

愛南町議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第1日 3月 9日)

また、当会計自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を6,100円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。  この予算総額は、歳入歳出それぞれ、32億4,350万円とするもので、前年度当初予算額に比べ、金額で1,250万円、率で0.4%の減となっております。  

愛南町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第1日 3月 8日)

また、当会計自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を6,100円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。  本会計は、増加傾向が続く本町高齢者介護ニーズに対応して編成しており、当初予算総額は、歳入歳出それぞれ32億5,600万円とするもので、前年度当初予算に比べ、金額で6,300万円、率で2.0%の増となっております。  

愛南町議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第1日 3月 5日)

また、当会計自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を前計画と同額の6,100円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。  本特別会計は、増加傾向が続く本町高齢者介護ニーズに対応して編成しており、当初予算総額は、歳入歳出それぞれ31億9,300万円とするもので、前年度当初予算に比べ、金額で4,600万円、率で1.5%の増額となっております。  

愛南町議会 2017-03-07 平成29年第1回定例会(第1日 3月 7日)

また、当会計自主財源である介護保険料については、本計画期間における基準月額を6,100円として介護保険料収入を見込んでいるところであります。  国では、今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて医療と介護を連携させた地域包括ケアシステムの構築を目標に掲げ、具体的な施策を進めていくこととしています。  

愛南町議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会(第1日 3月 6日)

あわせて、介護保険料についても3年ごとに見直しており、本案も改定後の介護保険料収入を見込んでおります。  予算総額は、歳入歳出それぞれ31億3,000万円とするもので、前年度当初予算に比べ、金額で4,200万円、率にして1.3%の増加となっております。  次に、第34号議案、平成27年度愛南町簡易水道特別会計予算について提案理由説明をいたしますので、423ページをお開きください。  

伊予市議会 2011-09-08 09月08日-01号

主な内容といたしましては、1款介護保険料、収入済額5億4,723万7,150円、不納欠損額262万4,650円、収入未済額932万850円でございます。徴収率につきましては97.9%となっております。 4款国庫支出金収入済額8億6,507万9,100円で、主なものは、現年度分介護給付費負担金の5億8,141万円と、現年度分調整交付金の2億5,307万4,000円となっております。 

伊予市議会 2008-09-04 09月04日-01号

主なものといたしましては、1款の介護保険料、収入済額5億4,745万5,600円でございます。不納欠損額251万5,400円、収入未済額は965万6,000円でございます。徴収率につきましては97.8%となっており、前年度と同率となっております。 4款国庫支出金収入済額7億8,932万2,000円でございます。昨年度に比べまして1.2%の減となっております。 

伊予市議会 2005-09-08 09月08日-01号

1款介護保険料、収入済額2億9,443万6,900円、前年比87万8,625円の減となってございます。不納欠損額114万円1,675円となってございます。収入未済額につきましては、554万6,300円、これにつきましては延べ222人分、徴収率特別徴収につきましては100%でございますけれども、普通徴収につきましては現年、過年分合わせまして86.30%となってございます。 

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